1999-05-26 第145回国会 衆議院 石炭対策特別委員会 第5号
第一の石炭サイドの自助努力についてでありますが、これは、先生方御承知のごとく、石炭経営側は平成十四年度以降、国内炭価格についてはトン当たり一万二千円を切るところまで努力するという決意を表明し、その達成に向け、今、二山とも懸命なコスト低減対策に取り組んでいるところであります。
第一の石炭サイドの自助努力についてでありますが、これは、先生方御承知のごとく、石炭経営側は平成十四年度以降、国内炭価格についてはトン当たり一万二千円を切るところまで努力するという決意を表明し、その達成に向け、今、二山とも懸命なコスト低減対策に取り組んでいるところであります。
それからもう一つは、国内炭価格が御指定の一万二千円というふうに置かせていただきますと、今の外炭、九七年度並みで申しますと、これはトン当たり五千四百十円でございます。この価格差が六千五百九十円ということに相なります。これをこの三百二十五万トンというトン数で掛けますと、総額では負担額が二百十四億円ということに相なろうかと思います。
○篠原政府委員 石鉱審の企画小委員会においてお示しいたしました試算によりますと、平成十四年度において、仮に国内炭価格が供給量三百五万トンで一万二千円となった場合の試算でございますが、まず海外炭価格を火力発電所の海外炭価格の平均購入価格とした場合でございます。
こういう中にあって、ベストミックスを考える上において、国内炭価格は海外炭価格だけではなく重油などの他の燃料の価格と比較した上で評価すべきである、このような意見と、あくまで海外炭価格と比較すべきとの意見に分かれるところであります。
○藤原委員 もう時間もありませんから数字的に申し上げることもなかなかできませんが、国内炭価格については「弾力的な価格の引下げ」と答申の中にあるわけでありますが、今日まで石炭企業の経営状況を見ますと、確かに赤字幅は減っておりますけれども、現在も赤字基調に推移しておることは間違いございません。
これは最近の円高あるいは原油安、これに伴うＬＮＧあるいは海外炭の値下がり等により、これらと国内炭の格差は六十年度試算と比較できないほど大きいものがあると私は考えていますが、こういう観点に立ちまして、円高による石油並びにＬＮＧ、海外炭の価格と今後の見通し、あわせまして国内炭価格の今後のあり方について大臣からひとつお願いしたいと思いますが。
最後に国内炭価格のあり方についてであります。 既に述べておりましたところでございますが、ただいま鉄鋼連盟の方からも申し述べられましたとおり、大幅な内外炭価格差は、電気事業にとりましても巨額の負担となるばかりでなく、海外炭の価格交渉にも悪い影響を与えるものでございます。
⑤次に、国内炭価格の決定方法に関する問題について触れたいと思います。 国内炭の炭価については、合理化法による基準炭価制度として、通産大臣が適正な基準となる額を毎年告示し、これに基づいて業界間で話し合って決定することがうたわれております。しかし、実際には業界間の炭価交渉が先行し、その妥結額を通産大臣が基準炭価として告示するという逆の方式がとられていると言わざるを得ないのであります。
問題は、御指摘のように現在国内炭価格と海外炭価格との間におきましてはどうしても七、八千円の格差がございます。この点はしかし、やはり国策の会社として、また国内炭消化という観点から三百三十万トン前後を消化し、恐らく六十年度におきましては海外炭がもう少しふえまして四百万トンを超すだろうとかように存じております。
○檜山説明員 基準炭価の決定のあり方についてのお尋ねでございますが、国内炭価格のあり方につきましては、石炭鉱業審議会第七次答申で、「国内炭価格は合理的な生産費を反映したものであることが望ましいが、国内炭を巡る市場環境を無視してその価格を定めることは、エネルギー供給の安定性と経済性の調和を図る見地から好ましくない。」
いま、外国炭は安い安いと言っておりますが、これは大半が露天掘りの海外の炭鉱だから安いわけでございまして、話は飛びますけれども、いま日本と同じように地下六百メートル、七百メートルで掘っておりますイギリスとかドイツの国内炭価格というのは、日本の国内炭価格よりも、為替レートもございますが、円貨に換算いたしますとちょっと高いのです。その辺をひとつ御認識願いたいと思うのです。
しかしながら一方「国内炭価格の設定に当たっては」国内炭をめぐる市場環境を無視して価格を定めることは好ましくないといたしまして、具体的には、平均的生産費の上昇率は賃金、物価の上昇率程度、競合エネルギー価格としては、一般炭の場合、消費地における海外一般炭の限界購入価格としておるわけでございます。
○説明員（福川伸次君） 来年度から始まります第七次石炭政策の期間中におきます炭価ルールにつきましては、答申の中でうたわれました趣旨に沿って、今後とも努力をしてまいる所存でございますが、この答申におきましては、いま委員が御指摘のように、「国内炭価格は合理的な生産費を反映したものであることが望ましい。」
そこで、次に国内炭価格の問題でございます。 この第七次答申の中にも、「石炭企業の収支が健全化することは、国内炭の再生産を維持するための基礎である。このような観点からは、国内炭価格は合理的な生産費を反映したものであることが望ましい。」と、まあこう冒頭書かれているわけですね。
第八に、「国内炭価格の在り方」でございますが、通商産業大臣が石炭鉱業審議会の意見を聞き、国内炭生産費及び競合エネルギー価格等を考慮して基準炭価を定めろという現行制度を維持していく必要があるという提案がございまして、その際の具体的な考え方としては、生産費については、合理的な自己努力を考慮した石炭鉱業の平均的な生産費を基礎とし、競合エネルギー価格については、「一般炭の需要者の消費地における海外炭の限界的
先ほども当委員会で御質疑がございましたけれども、まず生産費、もちろんこの答申にございますように、国内炭の再生産を維持するためには、企業の収支が健全化することが基礎であるということでございまして、このような観点からは、国内炭価格は合理的な生産費を反映したものであることが望ましいという考え方でございます。
そういった点で、今回の第七次答申の中では、これらの国内炭価格のあり方について触れられておるわけでありますが、大筋では現行制度を維持することが適切だというふうに言われているわけであります。
したがいまして、今後の国内炭価格につきましては、石炭業界のコスト低減を図るためのみずから助ける努力、自助努力をするとともに、国としても、原重油関税及び石油税の使途の見直しを行って、現行の石特会計における石炭勘定への配分の拡大と、生産にかかわるいわゆる前向き項目への重点配分について、十分御配慮願いたいものだというふうに考えております。
しかしながら、現在の国内原料炭の価格は、品質的に見てほぼ同等と見られる豪州弱粘結炭の価格に比べますと、国内炭価格は一トン一万九千五百円に達しておるのに対しまして、現在の為替レートはやや円安になっておりますが、一ドル二百十円をベースとして計算いたしますと、豪州弱粘結炭は一万一千三百円という値段で入るわけでございます。
○多賀谷委員 さらに「国内炭価格は、競合財価格の一時的変動の如何にかかわらず、安定的に推移させるものとする。」これも方法が書いてないわけですね。問題は、やはり政策手段というのが、いま一番求められておるのじゃないでしょうかね。しかも割り安であるから、割り高の場合の政策がいまできるのじゃないでしょうかね。私企業同士ですから、割り高になって需要業界にいろいろお願いをしても、むずかしいですよ。
それから国内炭価格についても「競合財価格の一時的変動の如何にかかわらず、安定的に推移させるものとする。」あるいはまた輸入炭との関係においては、国内炭を最優先に使うのだ。なかなか問題点を提起しておるけれども、政策手段のない答申である。 そこで私どもは、そこにやはり企業形態であるとか公団であるとか、何かそういういろいろな問題を解決する手段がなければできないのですよ。
さらに、「国内炭価格は、競合財価格の一時的変動の如何にかかわらず、安定的に推移させるものとする。」とし、かつ、年々の国内炭価格について審議会が通産大臣に答申する際、「石炭生産のコストを審査した上で」とあることは、長期に安定的な生産を維持するためには、コストを補償して企業収支を安定させることが必要であり、そうした側面から炭価問題の重要性を表現しているものと受け取られます。
しかしながら国内炭価格は、四十九年度平均で見ますと、輸入弱粘結炭の価格に比べて、なおかなり割り高となっております。これはなぜかと申しますと、前にも述べましたように、昭和四十九年の国内炭価格決定に際しまして、石炭業界の窮状を考慮して、輸入弱粘結炭の価格変動幅以上に特別に値上げ幅の上乗せを認めた結果でございます。いわば臨時的かつ特別な配慮によるものであります。
石炭価格は、国内炭の生産コストは、今後賃金の上昇と一般物価の上昇によってだんだん上がっていくだろうということは当然予想されますし、したがって、もし石油価格が現在のバレル当たり十ドル四十六セント、ほぼ十ドル見当に将来とも安定したとしますと、何年か後には、国内炭価格が再び割り高になるという可能性は出てくると思います。
これに対応いたしまして、政府及び石炭業界は、国内炭価格と競合エネルギー価格の価格差が現状より開かないような措置をとることにいたしております。